港区新橋で経営資源引継ぎ補助金の支援ならNo.1税理士法人

令和3年度第3次「事業承継引継ぎ補助金」

 

従来の「事業承継補助金」および「経営資源引継ぎ補助金」が一体となった、「事業承継・引継ぎ補助金」についてご紹介します。

• ・審査基準を熟知、通りやすい申請書の作成支援
• ・豊富な実績に基づく、申請のご支援
• ・事業計画の作成から、実績報告まで安心サポート
• ・加点要素の申請にも対応

事業承継引継ぎ補助金について

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金は、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

【経営革新】
補助率：2/3　補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助するもので、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3つに分かれています。補助対象となる経費には、設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などがあります。

 

【専門家活用】
補助率：2/3　補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。補助対象経費には、M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などがあります。

 

●対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、次の3つの条件をすべて満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となります。

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）

③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

●申請受付期間：1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(金) 18：00

2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

事業承継引継ぎ補助金の支援内容

●事業計画書作成支援

事業者様としっかり打合せを行い、審査基準を意識した事業計画の作成のお手伝いはもちろんのこと、事業を成功に導くビジネスプランの作成をお手伝いします。文書作成・校正、イラストの作成、数値計画作成、提出資料全般に関するアドバイスを行います。

●補助金が下りるまで、しっかりサポート

申請代行業者に頼むと、採択で支援を打ち切る業者がいますが、当法人が連携しているコンサルタントは、事業計画申請　⇒　交付申請　⇒　中間報告　⇒　実績報告　⇒　補助金の受給まで、サポートしています。ご安心してご相談下さい。