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給与計算は、多くの事業者にとって毎月行う作業となります。給与計算を行う際は、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料を計算するの為、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定する必要があります。 計算処理が遅れたり、間違ってしまった場合、従業員に迷惑をかけてしまいます。
ベンチャー企業や中小企業では、給与計算を経営陣が時間を工面して、試行錯誤しつつ行っている場合が多いです。また、給与計算のできる人材を雇おうとすると月に20万円以上の人件費が必要となります。 そして、給与計算の担当者が突然退職してしまったら大変です。 十分な専門知識・経験を持った人材をすぐ採用できれば良いのですが、うまくいかなかった場合、給料の支払いが滞ってしまいます。

社会保険とは、国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度です。病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。日本国内に在住する20歳以上60歳未満の男女は職業などを問わず、全員が国民年金に加入することが義務づけられています。労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたもので、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度です。労災保険は従業員（パートやアルバイトも含む）を1人でも雇えば適用となります。

労働保険の年度更新手続きは、毎年1回行われます。昨年にお支払いいただいた1年間の概算労働保険料を確定させ清算する手続きと、概算で算出した今年度分の労働保険料を支払う手続きを同時に行います。毎年6月1日～7月10日の間に、労働局などに申告をし、納付書・口座振替などで保険料を支払います。
社会保険の適用事業所では、毎年1回、4月～6月に支払った報酬額を平均して、1年間の新しい標準報酬月額を決定します。新しい標準報酬月額は、9月から適用され、給料に大きな変動がなければ9月から1年間、その金額を基にして、毎月社会保険料を計算します。

就業規則とは、会社が従業員に向けて示す会社内での決まりごとです。必ず記載する事項は、始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日や賃金、退職に関する事項となっています。そのほか、退職手当や最低賃金などについては会社で定める場合に必要となります。就業規則を作成した場合は、ただ会社に保管するだけでなく、従業員の過半数もしくは組合の過半数の意見書を添付したうえで、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。届出後も、就業規則を事業所内の見やすい位置への備えつけるなどによって、従業員にその内容を周知することが必要です。なお、就業規則の作成は、会社ごとではなく、事業所単位だという点に注意する必要があります。

当法人ではクラウドサービスを利用して、人事・労務相談・各種保険手続き・給与計算をワンストップでサポートしております。クラウド給与ソフトを利用することで、給与・人事・労務を効率化しながら、ミスや漏れなく業務を行えます。

勤怠管理とは、企業が従業員の就業状況を適正に把握することを指します。適切な勤怠管理は正しい賃金の支払いのみならず、過剰労働の早期発見や抑止効果につながり、従業員の健康維持、法令遵守にも結び付くのです。