税務申告(決算・法人税申告)
法人様向け!
スポットでのご相談、期限後のご相談も対応可能です。
No.1税理士法人では、様々なニーズにお応えして、法人の決算・法人税申告から個人事業主やサラリーマンの確定申告までお手伝い致します。税理士顧問サービスの他、決算・法人税申告や確定申告のみのご相談も受付ています。単なる経理データを出力するのみではなく、税務の専門スタッフが融資や節税等、会計・税務上のアドバイスも併せて可能です。
【資金繰りを支援!】
法人税申告で節税や融資も
ご相談可能!
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様々な業界へ年間400件!
安心・確実な支援体制
【柔軟に対応します!】
はじめての方には、
丸投げプランもご用意!
決算申告料 ¥50,000~!
※年商・記帳内容に応じて
税務申告(決算・法人税申告)について
会社法決算において必要な書類は下表の通りです。総称して、また、一部を指して決算書と呼びます。
会社法第435条2項に定められているとおり、株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成します。
- ① 法人税:
- 申告期限 期末日から2ヶ月以内
- ② 消費税:
- (消費税の免税事業者の方は申告不要です)期末日から2ヶ月以内
- ③ 法人事業税:
- 期末日から2ヶ月以内
- ④ 法人住民税:
- 期末日から2ヶ月以内
税金を納付する
<納付期限>
- ① 法人税:
- 期末日より2ヶ月以内に納付
- ② 消費税:
- 期末日より2ヶ月以内に納付
- ③ 法人事業税:
- 各都道府県により異なる(東京都の場合、期末日より2ヶ月以内)
- ④ 法人住民税:
- 各都道府県により異なる(東京都の場合、期末日より2ヶ月以内)
<対象事業者/対象者>
事業を継続するにあたり、会社の経営状態を把握するのは非常に大切です。また、全ての会社は会社の決算日から2ヶ月以内に決算書と申告書を作成し、税金を払わなければなりません。また、個人事業主や、年収や副収入の条件を超えるサラリーマンは確定申告をしなくてはなりません。
<こんな方もご相談受け付けます!>
- ・初めての申告で何をやったらいいか分からない
- ・今まで自分でやってきたが本業に注力したい
- ・期限ギリギリや期限後になってしまった、数年間、申告してない
- ・不動産オーナーやサラリーマン等、個人の方々(確定申告)
税務申告(決算・法人税申告)サービスの内容(法人様向け)
★基本サービスの流れ
- ① 初回相談
- 当事務所にて無料で承ります。
- ② 入力データのチェック
- お客様が入力されたデータをチェック致します。
- ③ 決算書作成
- 入力された会計データをベースに作成致します。
- ④ 申告書作成
- 決算書をベースに、申告書類の作成を行います。
- ⑤ 申告代行
- 専門スタッフが事業者様の代わりに申告代行します。
- ⑥ 決算書の控え
- 申請した書類は紙媒体と電子データにてお渡し致します。
★オプションサービス
- 記帳代行サービス:
- 通帳、領収書、請求書は手元あるが整理できていない方にオススメ!
- 特急申告サービス:
- 期限ギリギリでもご相談可能です。
- 期限後の申告サービス:
- 期限後のご相談も対応しています。
サービスの特徴
実績豊富な専門スタッフが様々な業種に対応
過去数千回以上の実績から、様々な業種の経験があります。
決算前の節税対策や、相続等のご相談も安心してお任せ下さい。
全てお任せ!「記帳代行サービス」(※オプションサービス)
通帳、領収書、請求書は手元あるが整理できていない方にオススメ!
経理代行を当法人にお任せ、事業者様は本業に専念を
期限ギリギリでも期限後でも相談可能(※オプションサービス)
「特急申告サービス」、「期限後の申告サービス」
ご期限ギリギリでもご相談可能から、期限後のご相談まで対応しています。
お気軽にご相談下さいませ。