小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第7回受付が開始いたしました。

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

補助上限額：５０万円

また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

【応募期間】

持続化補助金は経産省の「中小企業生産性革命推進事業」という中小企業支援策に属する補助金制度です。

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

実際の補助金額に関しては、下記の通りです。

【補助率／補助金額】

補助率：2/3
上限額：50万円

【対象となる取組み】

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

⼩規模事業者等が販路開拓等や業務効率化の取り組みへの投資が補助の対象となります。

①販路開拓の取組等
新たな顧客の獲得につながる取組みを指します。具体的にはＨＰの作成やチラシの作成、店内のバリアフリー化、新商品の開発などが該当します。

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

・ネット販売システムの構築（ホームページ、ECサイト）

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

②生産プロセスの導入等
生産プロセスを改善することで業務効率が向上するような取り組みが該当します。

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

【対象経費】

設備の購入費や改装費、ホームページの作成依頼費など、取組みに必要な経費が広く対象と認められています。ただし、汎用性のある設備（自転車やパソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ、ファックス等）については、これまで通りであれば対象外となります。

【申請について】

申請は、郵送または電子申請（単独申請のみ対象）システムで受け付けます。

入力については、申請者自身が、jGrants入力手引に従って作業してください。

入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

jGrantsのホームページは下記URLとなります。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

【事務局ホームページ】

詳しくは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局ホームページを御覧ください。

https://r1.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請には経営計画書の作成が必要不可欠です。
当法人では中小企業診断士と提携し、経営計画書の作成などの申請書類の準備をサポートいたします。
お気軽にお問合せ下さい！

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