お知らせ
【事業承継・引継ぎ補助金】のお知らせ！
2021/10/1
「事業承継」「Ｍ&Ａ」「事業再編」をご検討の経営者様へ
◆１０年後、日本の会社は半分なくなる！？
中小企業・小規模事業者の平均年齢は、６６才と言われています。
中小企業庁の発表では、１０年以内に引退年齢に達する事業者は２４５万人。
そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。
令和3年度当初予算【事業承継・引継ぎ補助金】とは？
事業承継やM& Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M & A による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。
本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金《経営革新》と《専門家活用》の2種類の補助金から構成されています。
《経営革新》
【Ⅰ型】 経営者交代型
● 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。他・・・
【Ⅱ型 】 M＆A型
● 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。他・・・
《専門家活用》
【Ⅰ型】 買い手支援型
● 事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後にシナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
● 事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
【Ⅱ型 】 売り手支援型
● 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。
令和3年度当初予算【事業承継・引継ぎ補助金】対象設備や補助率等は？
《経営革新》
補助率：1/2以内 補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
《専門家活用》
補助率：1/2以内 補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等
公募期間
2021年9月30日（木）～2021年10月26日(火）18:00
「申請手続きが複雑そう…」「手間がかかるのでは…」という心配はいりません。
申請書作成から実績報告まで、ワンストップでサポート致します！
【事業承継・引継ぎ補助金】に関する詳細は、こちら！
HP～令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html
中小企業庁～令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html