お知らせ
INFORMATION

テレワークを計画している事業者様へ【テレワーク定着促進助成金】のお知らせ

2021/5/17

≪テレワーク定着促進助成金≫

 

今回は、5月10日より受付開始となった「公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金」をご紹介いたします。公益財団法人東京しごと財団が実施するテレワーク導入支援には「テレワーク定着促進助成金」「はじめてテレワーク」などがありましたが(どちらもすでに受付終了)それらとは助成率や助成額が異なりますので、東京都でテレワークの助成金をお探しの方は、まず今回ご紹介する内容をご確認ください。

 

 

補助金の要件

都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。

◎常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること。
◎都税の未納付がないこと。
◎過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
◎都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。
◎都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時までに)。

 

【助成金の内容】

助成対象事業者 :都内中堅・中小企業等

常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限:250万円
助成率:1/2

 

常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限:150万円
助成率:2/3

 

【公募期間】

令和3年5月10日(月曜日)~ 令和3年12月24日(金曜日)まで

郵送または、経済産業省が提供する電子申請システム(Jグランツ)を活用したインターネットによる申請が可能です。

※郵送の場合は、令和3年12月24日(金曜日)の消印有効とします。

※電子申請の場合は、令和3年12月24日(金曜日)23時59分の受付分まで有効とします。

※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

 

テレワーク定着促進助成金 東京しごと財団 参考

テレワーク定着促進助成金

 

テレワーク定着促進助成金

 

税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
重点エリア
:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
重点業種(事例)
飲食業の税理士顧問
建設業の税理士顧問
介護業の税理士顧問
情報サービス業の税理士顧問
  • 新橋駅から徒歩
  • 無料相談実施中!!