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「起業したいけど自己資金がない」「金融機関から融資を断られてしまった」など、企業の資金で困っていませんか？

創業を考えているのに資金難から思うようにいかないときに便利なのが「新創業融資制度」です。
国による融資サポートはいくつかありますが、その中でもメリットが大きいのが特徴です。

制度は誰でも利用できるのか、審査から借入までの流れなど、利用前にさまざまな疑問を持つ人も多いでしょう。

そこで今回は、新創業融資制度の特徴や審査に落ちないポイント、借入までの流れなどについて、詳しく解説します。

新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫の国民生活事業が、事業者に対して無担保・無保証で融資する制度です。

日本の経済を活性化するために立ち上げられた制度で、新規事業をスタートする人や事業開始からまだ時間が経過していない人が対象です。

出資は100％政府が融資する金融機関で、運転資金1,500万円含む3,000万円までの融資額を借入できます。

新創業融資制度を利用する条件

新創業融資制度は、起業する人や企業したばかりの人すべてが制度を利用できるとは限りません。

申込みできるのは、次の条件に該当する人のみです。

・新しく事業を始める人
・事業開始から税務申告2期が終わっていない人
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある人

自己資金については、起業開始前や事業開始から税務申告1期を終えていない人が対象です。

ただし、自己資金の条件は次の場合、免除されます。

・現在勤務している会社と同じ職種の事業を開始
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業開始
※自己資金は事業に使用する予定のお金のみ

借入したい額の10分の1以上を自己資金で用意できなければ、新創業融資制度の審査を受けられないため、とても大切なポイントです。

新創業融資制度の審査をするメリット

新創業融資制度は、新事業の立ち上げや起業から間もない事業者にとって、たくさんのメリットがあります。

・民間金融機関に比べて融資限度額が高い
・審査通過まで入念な準備ができる
・金融機関より金利が低い
・返済期間が長い
・補助金や助成金と違い報告義務がない　など

メリットとして大きいのが、金利や返済期間です。

金利は申込み状況によって個人差がありますが、特別利率Eに属する人は「1.01～1.40％」。
基準利率でも2.41～2.80％とメガバンクと比較しても低い年利です。

返済期間は、設備資金なら20年以内（据置期間2年以内）、運転資金なら7年以内（据置期間2年以内）と金融機関の融資より長いのも特徴です。

新創業融資制度はデメリットもある

新創業融資制度はメリットの高さが魅力的ですが、事業者にとってデメリットなのが借入額の上限です。

現在の上限額は3,000万円までなので、それ以上の金額を希望する人にとって、計画する事業ができない可能性もあるでしょう。

新創業融資制度の審査から入金までの流れ

新創業融資制度から借入するまで、次のような流れでおこないます。

日本政策金融公庫（支店）の窓口で相談
必要書類を準備して窓口で申込み
担当者と面談（30分～1時間）
審査・審査結果
指定口座へ借入額の振込み
返済（月賦払い）

ここで注意したいのが「申込みした当日の借入」や「希望額の借入」ではないことです。
審査結果によって、希望した額より減額される可能性もあることもあるでしょう。

新創業融資制度の審査に落ちないためのポイント

新創業融資制度を利用するには、審査に落ちないためのポイントを押さえておくことが大切です。
希望額を借入できるように、審査通過のコツを確認しておきましょう。

創業計画書をしっかり作成する

担当者の面談では、申込みで提出した創業計画書をもとに話が始まります。
計画書の内容について、気になる点や矛盾点を質問されるので、曖昧な答えにならないようにしっかり受け答えできるように準備しておきましょう。

自己資金はできるだけ多く用意する

審査で重視されやすいのが自己資金です。
自己資金は高いほど審査通過の確率も高まるため、預貯金や退職金などを準備しましょう。

準備するお金はキャッシングやローンなど返済が必要なお金ではなく、自分で用意した資金のみです。
タンス預金はどこから出てきたお金か明確ではないため、認められません。

売上アップの見込み案を明確にする

新創業融資制度は返済を必要とするため、事業開始からどれくらい売上が出るのか審査で重視します。

事業開始から間もないのであれば、実際に売上が上がっている状況がわかる経費帳の提示。
これから事業をスタートするなら、試験的に事業をおこない、どれくらいの売上見込みがあるのか計画案を作成して、面談時に説明できるようにしておくと安心です。

必要書類を全部用意すること

新創業融資制度を利用するには、いくつもの書類が必要です。
1枚でも未提出の書類があると、審査に大きな影響を与えるので気をつけてください。

書類の書き方や取得する場所など、書類によって違うので事前に確認しておくことが大切です。

まとめ｜新創業融資制度の審査前に専門家へ相談しよう

新創業融資制度は、審査を通過した人のみ受けられる制度です。
誰でも利用できるとは限らず、条件を満たすために時間をかけて準備をしても、借入できない可能性もあります。

新創業融資制度の審査に通るためには、しっかりとした計画と準備が必要です。
審査が不安、手続きまでの流れがわからないなど、サポートが必要な場合は、ぜひご相談ください。

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